〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-11-4 SYNAXビル5F

代表者紹介

Welcome to Yano office

代 表 者 紹 介

ごあいさつ

私は、「お客様の良き相談窓口になること」を目標として税理士業務をしています。お客様との信頼関係を仕事を通じて一歩ずつ築き上げ、お客様にパートナーと呼んで頂ける存在を目指したいと考えています。そのためにも、税理士とは「税務・会計のプロである」ということを、私は常に意識しています。現在、税理士の仕事もお客様のニーズに応じて様々なサービスの提供が求められています。しかし、税理士の本来の役割は、税務・会計分野を研鑽し、それをお客様へフィードバックすることだと考えています。このプロとしての責任を常に意識することが、自分自身のスキルを高め、その結果としてお客様へのサービス(税務分野以外も含めて)の質の向上につながると考えています。時にはお客様にとって耳の痛いことを申し上げることもありますが、一方で実情に応じた現実的な対応(良い意味で融通を利かせながら)も模索し、一歩ずつお客様との信頼関係を築き上げていきたいと思っています。 

代表プロフィール

代表税理士

   矢野 重明

経   歴
  • 昭和50年1月31日生
  • 平成  9年:青山学院大学経営学部経営学科卒業
  • 平成15年:大原簿記学校税理士課専任講師を経て、税理士法人右山事務所入所
  • 平成26年:矢野税理士事務所開業(渋谷区神宮前)
  • 平成28年:神田神保町に事務所移転
  • 現      在 :日本税務会計学会(東京税理士会)税法部門委員                                  経営革新等支援機関(経済産業大臣による認定)
所属団体等
  • 東京税理士会神田支部
  • 日本税務会計学会(東京税理士会)
  • 右山研究グループ
主な著書(すべて共著)
  • 事例式契約書作成時の税務チェック(新日本法規出版)
  • 事例にみる税務上の形式基準の判断(新日本法規出版)
  • 事業承継対策の法務と税務(新日本法規出版)
  • 税理士のための事業承継対策(中央経済社)
  • 税理士質疑応答集(個人税務編)(ぎょうせい)
  • 税理士質疑応答集(法人税務編)(ぎょうせい)
研究発表・研修会等
  • 平成24年3月30日                                  日本税務会計学会研究発表「平成23年12月・平成24年度税制改正」
  • 平成24年4月5日                                   東京地方税理士会保土ヶ谷支部研修「平成24年度税制改正」
  • 平成24年5月10日                                  関東信越税理士会上尾支部研修「平成24年度税制改正」
  • 平成24年6月25日                                  港商工会議所研修「平成24年度税制改正」
  • 平成25年9月20日                                  日本税務会計学会研究発表「容積率の移転に係る法務と税務の考察」
  • 平成26年4月28日                                  日本税務会計学会研究発表「信託税制の再確認と信託制度の活用~家族信託を中として~」
  • 平成26年11月13日                                                                                                  東京税理士会渋谷支部神宮前ブロック研修「信託税制を中心とした家族信託の実務」
  • 平成27年11月18日                                  日本税務会計学会第51回年次大会「マイナンバー制度に関して」
  • 平成29年5月11日                                  日本税務会計学会研究発表「中小法人税制の再確認と平成29年度税制改正~租税特別措置法の規定の整理を中心として~」
  • 平成29年5月13日                                  全国女性税理士連盟東日本支部研修「中小法人税制の再確認と平成29年度税制改正~租税特別措置法の規定の整理を中心として~」
  • 令和元年12月13日                                  日本税務会計学会研究発表「公益法人等の収益事業課税についての一考察」
  • 令和4年12月20日                                  日本税務会計学会研究発表「所得の帰属に関する一考察~裁決例・裁判例を中心に~」
  • 令和7年9月19日                                  日本税務会計学会研究発表「公益法人等の収益事業課税~請負業と他の特掲事業との関係をどのように考えるべきなのか?~」